お知らせ

　１９９０年代以降続いたモノの値段が上がらないデフレ時代は、ようやく終焉を迎えそうです。経済が大きな節目を迎えるなかで、私たちはお金との向き合い方を改めて見つめ直し、個人の資産形成についても大きな転換点となりそうです。

　総務省が１０月２４日に発表した全国消費者物価指数（９月ＣＰＩ）は、前月比＋２．９％。生鮮食品を除く物価指数（９月コアＣＰＩ）も同じく＋２．９％と高い水準でした。政府・日銀の目指す物価上昇率＋２％を２０２２年後半以降３年以上にわたって上回り、幅広い品目・サービスで価格が引き上げられ、値上げブームが続いている状態です。

　長く続いていたデフレ時代の転換期は、２０２０年から始まったコロナ禍でした。当初は、経済活動は急激に落ち込み、需要も激減。多くの経済活動が止まる中、後継者のいない企業や店舗などでは、廃業なども多く見受けられました。その後、ロシアによるウクライナ侵攻が始まったことで、小麦などの食料や原油、天然ガスをはじめとしたエネルギーが世界的に不足しました。一方、コロナ禍から急回復した欧米経済圏では、需要に供給が追い付かない事で、価格高騰が世界的に拡がりました。その流れは日本でも同様で、現在も物価の急上昇が続いている状況です。

　一方、賃上げ率（２０２５年春闘の回答公表データ）は、前年を０．１５％上回る５．２５％となりました。２０２３年から始まった大幅な賃上げも今年で３巡目に入り、物価上昇を上回る賃金上昇が定着するかが鍵となりそうです。