お知らせ

2024年1月、新NISA（少額投資非課税制度）が始まり、個人で資産形成を行うケースが増えました。しかし、現状でも日本の家計に占める投資信託と株式等の資産の割合を合わせても2割に届かない状況です。資産形成の必要性は感じているものの、何から始めてよいのか分からない人もまだまだ多いのが現状です。

ひとつの参考になる仕組みが、日本の年金資金を運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産配分です。

2025年6月時点で約260兆円の資産を運用し、世界最大の機関投資家とも呼ばれているGPIFの最大の使命は、将来の年金給付金に備える安定運用を行うことです。2014年に政府の財政検証を受け、基本ポートフォリオを見直しました。

具体的には、2013年まで67％を占めていた国内債権比率を2020年には半分以下の25％まで削減。一方、合わせて20％だった国内・海外株式の比率を50％まで引き上げました。現在では、国内・海外株式、国内・海外債券をそれぞれ25％ずつ運用し、バランスのよいポートフォリオを維持しています。

例えば、同じように個人資産に当てはめてみましょう。債権は安全資産、株式は「収益を期待する資産」と位置付けることが出来ます。まずは、当面使う予定のない資金の半分を、株式や投資信託、変額保険などの運用商品に分散投資してみるとよいでしょう。

株式や債券など、値動きが異なる複数の資産に振り分けることは、価格変動のリスクを軽減できます。また、国内に限らず、複数の国や地域の資産に分散して投資する事も「カントリーリスク」を抑えることに繋がります。

さらに、複数回に分けて購入することで、平均購入単価を抑える効果が期待でき、リスク回避ができます。

個人の資産形成は20代～30代など時間を味方にできやすい年代から始められることはメリットが大きく将来の資産形成へ期待値も高まります。しかし、40代はもちろん50代でも遅すぎるということはありません。特に、収入のピークを迎え、お子さんのいる家庭では学費の支出が落ち着いてくる50代前後は、重要な資産形成のタイミングとも言えます。まずは、出来ることから始めてみることが重要です。