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詐欺被害に遭わないために...『ニセ警察官』を見破るポイント

近年、警察官をかたった人物による詐欺事件が急増しています。

「警察です」と突然玄関ドアの向こうに警察官の制服を着た人物が立っていた。そんな状況に冷静にいられる人は意外と少ないのかもしれません...

日本を含め、制服に対する信頼が社会に深く根付いているからこそ、誰でも被害者になり得ます。だからこそ、何を確認し、どう行動すればよいかのポイントを整理したいと思います。

警察庁が2月13日に公表したデータ(暫定値)によると、2025年の特殊詐欺の認知件数は2万7758件、被害額は1414億2000万円と共に過去最高でした。

このうち、電話や対面で警察官を名乗り、「資産を保護する」「口座を調査する」などと言って、現金をだまし取ったり、振り込ませたりする『ニセ警察詐欺』による被害件数は、1万936件、被害額は985億4000万円といいます。

突然警察を名乗る人物から電話が掛かってきたり、自宅に訪ねてきたら、本物かを判断する前に、まずは相手の話を聴いてしまうと思います。そのこと自体は、決して判断力が低いからでも、防犯意識が欠けているからでもなく、警察官の制服そのものに、人の思考を吹き飛ばしてしまう力があるからです。

【実際に警察官を名乗る人物への3つの確認ポイント】

①所属、氏名、職員番号を確認する

警察官には、1人1人に固有の職員番号があり、厳格に管理されています。

所属、氏名、職員番号を、落ち着いて確認しましょう。

②官用名刺を受け取る

警察官は、官用名刺を常時携帯しています。また、警察手帳の中に常備しておく規則もあります。

名刺を求めることは、失礼でも非常識でもありません。

③自分で調べた番号で在籍確認を行う

あらかじめ、自宅の住所地を管轄する警察署の代表電話番号をスマホなどに登録しておくと安心です。

名刺や職員番号をもとに、必ず自分で調べた番号に電話をかけて調べてみて下さい。

【要注意ポイント】

次のような反応があった場合は、注意が必要です。

・在籍確認を嫌がる

・「管轄外」や「守秘義務」を理由に確認を避ける

・特定の電話番号を指定して確認させようとする

最も重要なのは、相手が示す番号を使わない事です。本物の警察官であれば、在籍確認を嫌がることはありませんし、むしろ、確認を促すこともあります。

警察官に在籍確認を行うことは、失礼な行為ではありません。そのこと自体は、自分や家族を守るために当然行ってよい行動ですし、犯罪の最大の抑止力となります。もしもに備えて、心に留めておくようにしましょう。